【報告】第14回社員総会（2022年度）

第14回社員総会を開催しました。

日時　　2022年6月20日（月）18:30～20:30
場所　　オンライン

 

 

…理事長挨拶…
　コロナ禍が2年を越え、新し生活様式に慣れてきたとも言える状況となりました。コロナを理由に、様々なことを省略するようになってきたと感じます。
　当法人の活動をみても、オンライン会議（ZOOM会議システム）で運営委員会及び後見事業部会を継続することは定着したと言えますが、それを越えて法人としての「親亡き後」のための実践的な活動ができたかという疑問が残る一年となってしまいました。
　そのような中でも、後見事業部会においては、数少ない法人後見ではありますが、親の高齢化、施設選定の難しさ、障がい者の医療といった身近なそして差し迫った課題について手厚い活動ができました。この実践的な学びを体系的に整理し、まとめることが当法人の大切な役割であると考えております。
　市民啓発活動としての取り組みは、今回もできていない。オンライン会議システムを使っての内部勉強会は行うことができたが、一般の方がに向けての市民啓発活動には至っていない。今年度は、是非、市民啓発活動の開催をしてみたいと考えています。

《議事》　
第１号議案　2021年度　事業報告について
第２号議案　2021年度　決算報告について
第３号議案　2021年度　監査報告について
第４号議案　2022年度　事業計画について
第５号議案　2022年度　予算について
第６号議案　役員改選　について
その他

＊議事につきましては、出席者全員の賛成で承認されました。

2022年度の事業計画

　当法人は、会員の人数も少なく、また、法人後見の件数も４件であることから、同類の法人の中では小規模の団体である。したがって、後見受託数を増やすといった事業を押し進めることはできないが、その活動を通しての蓄積を形にして、情報発信することはできると思う。わが子の日常に必死の家族にとって備えなければならないこと、切実なる共通の課題を整理し、分かりやすく伝えることが当法人の役割であると考える。これを今期の中心的事業として位置付ける。

【運営】
○権利擁護に関する情報や見解などを市民に発信していくことを検討する。
○現在の活動を維持するように努める。
○活動を支える会員が、それぞれにできる役割を分担する。
○運営事務を効率化して、安定した運営を検討する。

【広報に係る事業】　（ホームページの運用）
○権利擁護にかかる情報等を随時掲載する。
○「折々のコラム」を随時掲載する。
○「模擬相談会（研修会）」や「たかつコミュニティフレンド」のお知らせ・報告など当会の活動を掲載する。

【権利擁護に係る事業】
（市民啓発活動）
今年度のテーマから、模擬相談会の内容などを決め、課題の解決に向けた具体的な対応について話し合っていく。なお、新型コロナウィルス感染が終息するまでは、ZOOMを活用しリモートでの開催を行い、コロナが収束した時点で対面の会議を行うようにする。

（相談事業）
○市民啓発事業の機会などに個別な相談に応じる。
○その他、個別な相談があれば応じる。

（外部団体等との連携）
○全国権利擁護支援ネットワークに所属（AS-J：アスネット-ジャパン）

（その他の活動）
○必要に応じて検討する。

【生活支援に係る事業】
○たかつコミュニティフレンド
8月・10月を除く年10回、第4土曜日13時から15時開催。
　＊新型コロナウイルス感染状況により活動内容を考え、中止することもある

【法定後見に係る事業】（部会全般）
１．法人後見の継続
　受任している法定（法人）後見案件（４件）について、引き続き、本人の意思を十分に尊重し、法律で求められる財産管理や契約行為などに付随する身上保護のみに限定せず、関係機関などと連携して、柔軟かつ積極的に活動する。

２．特に、後見（単独）の後見活動について、住まいの確保に全員がそれぞれできる形で協力し、かつ、並行して、本件で浮き彫りになった課題をまとめる。

３．成年後見制度利用の相談が入った場合に（当法人が受入れ不能のときのために）受任先として紹介できる個人や法人を確保すべく努力する。

４．現在、行っている「ワン・ドライブ」による後見活動に関する情報共有について、容量や情報保護などの面で改善すべく努力する。

５．部会員を増やす努力をする。

６．成年後見制度の在り方・問題点について、当法人の具体的な法人後見活動を通して、考察する。

７．全国権利擁護支援ネットワーク（ASＪ）に参加する。

８．かながわ法人後見連絡会に参加する。