わたしたちの法人後見
私たちは、まずご本人とのコミュニケーションを大切にし、信頼関係を築く努力をします。ご本人を支える支援者たちに対してご本人の気持ちを代弁したり、分かりにくいことをご本人に分かりやすく説明したりします。
様々な機会を通じて、ご家族や関係者ともコミュニケーションを図り、信頼関係の醸成に努めます。
ご本人の生活が安定し、お気持ちが豊かになることを重視します。そのために財産を有効に使います。
法人後見の実施体制
法人独自の成年後見事業実施要項を定め、それに基づいて実施しています。
管理・実施体制
①後見事業部会が成年後見事業を実施する。
②一人の被後見人に複数の担当者がチームを組んで活動する。
③後見事業部会の会議で各被後見人等の状況を共有。支援を検討し判断する。
④成年後見人等候補者受諾、報酬申立て等、重要な手続きについては理事会の承認を得る。
経理
①被後見人等からの報酬受領
家裁の審判に従って法人が受領する。
②後見等担当者への支払い
活動実績に応じて法人から支払う。
法人後見の進め方
組織団体
川崎市自閉症協会
川崎市育成会手をむすぶ親の会
川崎市肢体不自由児者父母の会連合会
川崎市重症心身障害児(者)を守る会
全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会
神奈川県弁護士会成年後見センターみまもり
受任前
①ご本人に複数の担当候補者と会う機会を持っていただき、信頼関係を築くきっかけとします。
②ご本人に担当者を選んでいただきます。
③選ばれた担当者を含む2～3人の部会員で担当チームを構成し申立ての準備を手伝います。
受任後
➀ご本人、ご家族、支援者等から聞き取りを行うとともに、必要に応じてご本人に関する資料等を提供していただく。
②ご本人の意思と上記の聞き取りをもとに後見計画を作成する。
③後見計画に従い、ご本人の気持ちや生活が豊かになるよう後見活動を実施する。
意思決定支援
意思決定支援とは「知的障がいや精神障がい(発達障がいを含む)等で意思決定に困難を抱える障がい者が意思表示(主張)が難しい」ということが障がいの特徴ならば、それを支援すべきです。そこに必要性があるからです。
